東証が変わる！2022年度開始の新市場区分について解説

株式投資をされている方であれば、おなじみでもある「東京証券取引所」、略して東証。

投資をされていない方も、日々ニュースなどでめにすることも多いのではないでしょうか？

そんな東証ですが、2022年4月から移行予定の東証の「新市場区分」を皆さんはご存知でしょうか。

一時ニュースなどでも話題になりました。

現在の東証の市場区分は東証1部や東証2部といった、聞いたことはあるけど、

それぞれがどんな市場かはよく分からないという市場が、新しい市場に編成されます。

投資家であっても無くても、日本に暮らす以上必ず知っておくべきニュースですね！

そこで今回は、そんな新市場区分について詳しくご紹介していきたいと思います！

コチラの記事をよめば、新市場区分に関しての基礎知識はばっちりです！

投資をされている方、社会人の方、就活を控えた大学生の方など、

多くの方にとって非常にお役立ちできる情報となっていますので、

ぜひ最後までお付き合いください！

そもそも証券取引所とは？

証券取引所とは、その名の通り「証券(株式)を取引する場」となっています。

これだけではよくわからないので、もう少し深堀りします。

証券取引所では、会社が発行する「株式」を売買しています。

この株式を売買できるようになるには、「上場」する必要があります。

「上場」とは証券取引所で「株式」を売買できるように、証券取引所が企業に資格を与える事であると

ざっくり理解していただければ良いと思います。

上場することによる大きなメリットとして、資金調達力が高まることが挙げられます。

証券取引所を通じて多くの株主に株式を流通させることで、資金が集まりやすくなるため、多くの企業が上場を目指します。

そういった上場を希望する企業に対して、上場の審査を行うのも証券取引所の役割です。

上場を希望している企業が「成長性」「財務状況」「ガバナンス」など様々な観点から

安定した経営が出来るかを証券取引所が調べます。

数多の基準をクリアして初めて、企業は株式を上場し、証券取引所で売買可能となります。

現行の証券取引所の区分

ではそんな証券取引所は一体どのくらい種類があるのでしょうか。

以下にてまとめてみました。

東京・大阪・名古屋を「三大証券取引所」、札幌・福岡を「地方証券取引所」と呼びます。

2022年度4月開始の新市場区分とは？

それでは実際に新市場となる市場はどこが対象となるのでしょうか。

今回の対象は「東京証券取引所」となります。

東京証券取引所は上述した通り、現行では東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQで構成されています。

これらがどのように変更となるのかを、下記にてまとめてみました。

こうやって見てみると、どのように変わるのか何となくイメージがつきますでしょうか？

既にご紹介した、東京証券取引所の部分に戻って見比べてみてください。

様々な変更点がありますが、

中でも大きな変化点としては、「名称の変更」と「市場の統合」です。

名称の変更

名称は、東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQから、

「プライム(プレミアム)」「スタンダード」「グロース」と、現行よりもイメージしやすいものに変更となる予定です。

これは完全に私個人の意見ですが、投資をまだしていない日本人や、外国人投資家にとって、

これまでの区分は分かりづらかった部分が多かったため、

非常によい影響があるのではないかと考えています。

市場の統合

現在の4市場(JASDAQはグロースとスタンダードを一つとみなす)から、

今回の区分変更によって、3市場に再編されます。

特に、現行の市場区分では「マザーズ」と「JASDAQ」の区分がわかりづらく、

同じ新興市場なのになんで分かれているのだろうと、私自身感じていました。

両者の違いは、歴史的な背景にあることは理解していましたが、

何ともわかりづらいなと日々感じていましたし、改善されるといいなと思っていました。

そういった意味では、今回の再編は非常に良い事であると思います！

終わりに

いかがでしたでしょうか？

今回は、2022年に開始となる東証の新市場区分についてご紹介しました。

資本主義社会において非常に重要である証券取引所は、

私たちの生活とは切っても切り離せません。

普段はあまり繋がりを感じる事はありませんが、

資本主義社会に暮らす全ての人に関係のある非常に重要な話題であると思いますので、

ぜひ抑えておいていただいたほうが良いと思います！

今回の記事が皆様のお役に少しでも立てれば幸いです！

今回も最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！