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iDeCoって何?メリット・デメリットや企業型DCとの違いについて解説!

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皆様はiDeCoをご存知でしょうか?

iDeCoって何?と言う人もいらっしゃるかもしれません。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことです。

詳細は後ほど記載しますが、簡単に言うと「自分で資産運用して老後のお金を築こう!」

というものです。

近年、老後2000万円問題が非常に話題となり、将来や年金支給への不安が騒がれる中、

老後資産を効率的に運用する方法としてiDeCoは注目されています。

またよく対比される企業型DCは「企業型確定拠出年金」のことで、

iDeCoは個人で加入するのに対し、企業型DCは企業が加入しているかで利用可否が決まります。

私自身iDeCoと企業型DCの両方を利用したことがありますが、

最初は違いも、またメリット・デメリットもわからず苦労しました。

そこで今回は、iDeCoのメリット・デメリットをご紹介しつつ、

企業型DCとの併用は可能なのかについてお伝えしていきます!

今、NISAで資産運用している人や投資初心者の方、

また、会社に企業型DCがあるけどよくわかっていない人などにお役立ちできる内容になっています!

この記事を読むとiDeCo・企業型DCについての基礎はばっちり理解できますので、

ぜひ最後までお付き合いください!

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目次

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

ではまず、個人型型確定拠出年金(以下、iDeCo)の概要についてご紹介します。

冒頭でも簡単にご紹介しましたが、

自分自身で老後資金のために資産運用を行う制度のことです。

老後資金と言えば、年金を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、

年金とは違い、iDeCoは希望する人が自ら申し込む任意制です。

iDeCoに加入すると、定期預金や保険、投資信託などの中から好きな金融商品を自分で選び、毎月一定の掛け金を積み立てます。

積立金額の最低金額は5000円からと、少額からでも始められるようになっています。

私自身も月額コツコツと積み立てています。

投資信託などを購入する場合には「投資」になりますので、

リスクは加味したうえで利用していきたいですね!

iDeCoのメリット

それはまずiDeCoのメリットについてご紹介します。

  • 積立期間中の税金が安くなる
  • 運用中に増加した利益(運用益)には、税金が掛からない
  • 積み立てた資産の受け取り時には、大きな控除枠を使用できる

メリット①積立期間中の税金が安くなる

iDeCo最大のメリットと言っても過言ではないのが、税金が安くなることです。

iDeCoは毎月一定の金額を積み立てていきますが、積み立てた金額は全て、

所得控除の対象にすることが出来ます。

所得控除って何?という人のために簡単に説明しておくと、

要するに「貰ったお給料や副業収入からiDeCo積み立て分を引いた額に税金を掛けるよ

ということです。つまり税金が安くなるんですね!

わかりやすく図にしてみましたので、下記をご覧ください。

年末調整や確定申告を行い、所得税や住民税の課税対象となる所得から、

1年間iDeCoで支払った金額を差し引く(控除する)ことで、

所得税や住民税の負担が減るんですね!

自分の老後資金を貯めているのに税金が安くなるとは・・・

何ともお得な制度ですね!

節税できる金額は所得によって異なってくるので、シミュレーションしてみてください!

メリット②運用中に増加した利益(運用益)には、税金が掛からない

資産運用をされている方はご存知かもしれませんが、

通常は、投資信託や株式の売買によって得た利益には20.315%(所得税[復興特別所得税含む]15.315%+住民税5%)の税金が掛かります。

しかし、iDeCoで得た利益には税金が掛からないんです!

そのため、効率的に老後の資金を貯められる可能性が高まりますね!

メリット③積み立てた資産の受け取り時には、大きな控除枠を使用できる

iDeCoで積み立てたお金を受け取る際には、受け取り方は2種類あります。

〇退職所得控除=一度にまとめて受け取る

〇公的年金等控除=分割で受け取る

退職所得控除の場合は、退職金の様のようにまとまったお金を受け取った場合に、税金の負担が大きくなり過ぎないように適用されるものです。

公的年金等控除は国から支給される老齢年金などを受け取る際に適用されるものです。

一度にまとめて受け取る場合と、分割で受け取る場合の控除額の差は以下の通りです。

一度にまとめて受け取る場合(退職所得控除)

勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)

勤続年数が20年を超える場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

分割で受け取る場合(公的年金等控除)

受け取り方は、実際に受け取る年齢に近づいた際の自身の状況によって考えたいですね!

メリット④月額5000円~と少額から始めることが出来る

iDeCoの掛金は、5000円からと非常に始めやすい設定となっています。

1000円単位での金額設定が可能で、無理のない範囲で始めることが出来ます。

「金融商品は怖いイメージがあって踏み出せない」

「今のお金で精一杯で将来のためのお金なんて出せない」

と言うような人にも優しい制度となっています。

iDeCoのデメリット

これまでメリットについてご紹介してきましたが、

もちろんデメリットもありますので、しっかりとご紹介していきたいと思います。

デメリットは以下の通りです。

  • 元本割れを起こす可能性がある。
  • 原則60歳まで引き出すことが出来ない。
  • 加入時や運用時に手数料がかかる

デメリット①元本割れを起こす可能性がある

iDeCoでは投資信託などの金融商品を購入することになりますが、

投資にはもちろんリスクを伴います。

投資する商品によっては、支払った掛け金(元本)の合計よりも、実際に受け取る額が下回ってしまう可能性があります。

私はiDeCoとNISA両方利用していますが、やはり相場がいいときもあれば、

もちろん悪いときもあります。

そんな時に極端に怖くなってしまったり、不安でたまらなくなる人は、

iDeCoをおススメできないかもしれません。

このような背景から、いかに金融商品選びが重要かがよくわかります。

適切にリスクを取って、正しく資産運用していきたいですね!

おすすめの商品についてはまた別記事を書こうと思います。

デメリット②原則60歳まで引き出すことが出来ない

iDeCo最大のデメリットと言っても過言ではありません。

「積み立てをしていても、いつ死ぬかわからないんだから引き出せないのは嫌だ!」

と言う人はiDeCoには向いていないかもしれません。

要件を満たせば、「脱退一時金」という一時金を受け取ることもできますが、

こちらは非常に複雑で難解なため、要件を誰でも満たせるわけではありません。

iDeCoの掛け金は引き出せないものであるという認識を持っておいた方がよいでしょう。

デメリット③加入時や運用時に手数料がかかる

iDeCo加入時や、金融商品を運用する際には手数料がかかります。

iDeCoの手数料は、口座を持っている金融機関に支払うものと、

iDeCoの管轄機関に支払う手数料の2種類があります。

前者は金融機関によるのに対し、後者は必ず支払う必要があります。

実際のiDeCo申し込みの流れ

ここでは簡単にiDeCo開始までの流れをご紹介します。

大変だと想像される方も多いと思いますが、実際はそこまで複雑ではないです!

STEP
銀行・証券会社などでiDeCo専用口座の申込みをする

自分で決めた金融機関にiDeCoの口座開設申し込みを行います。

いくつかの証券口座をこちらの記事にも載せてありますので、ぜひ活用してください!

STEP
申し込み用紙等を送付し、口座を作成する

申込をしたら、実際に書類が送られてきますので、記入して送付し口座を作成しましょう!

STEP
定期預金・保険・投資信託の中から「何に」「いくら」積み立てるのかを決める

iDeCoの口座が開けたら、金融商品を自分で選んで、毎月の積立額も設定しましょう!

以上です!

ここまでこれば、あとは毎月積み立てていくだけです!

意外とシンプルなステップで、そこまで難解な訳ではないので、ぜひこの機会に開いてみてください!

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)との併用は可能?

結論、iDeCoと企業型DCの併用は可能です。

しかし、これには勤務先企業が一定の条件を満たしている必要があります。

2016年までは併用が制度上認められていなかったため、

その名残で未だに併用を認めていない企業も多くある可能性が高いです。

まずは勤務先が併用を認めているかを確認してみてください!

終わりに

いかがでしたでしょうか?

iDeCoは節税出来て、年金を増やせる可能性があり、少額から始められる一方で、

60歳までは引き出せず、元本割れを起こす可能性もあります。

個々人のリスク許容度や生活スタイルなどによって向き不向きはあると思いますので、

ぜひ色々なことを考えながら検討してみてください!

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました!

それではまた!!

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